BASEでネットショップ開業した個人事業主の確定申告ガイド2023！開業届＆副業

こんにちは、長井 達也です。

今回は”BASEでネットショップ開業した個人事業主の確定申告ガイド2023！開業届＆副業”です。

最近は企業だけでなく、サラリーマンや主婦など個人でも副業としてネットショップを開業される方が増えていますよね。

一方BASEを利用して、個人でネットショップを開業された方の多くは「確定申告は難しそう」・「開業届は必要？」・「経費処理はどうするの？」といった疑問はないでしょうか？

確かに、個人でネットショップを開業すれば、自動的に個人事業主となり税務署に「確定申告」を行う義務が生じます。

しかし初めて確定申告を行う場合、何から手を付けたら良いのか分かりませんよね。

税理士さんと契約しない限り、自分で「確定申告書」を作成し期日まで税務署に提出する義務がありますが、提出が遅れた場合には税務署から追徴課税を請求される場合もあります。

そこで今回オススメするのが、インターネット上で確定申告書が作成出来るサービスです。

上記のサービスを使えば、これまで経理や帳簿に無縁の方でも、お小遣い帳をつける感覚で確定申告書（青色申告）を作成する事が可能です。

またパソコンがなくても、スマホアプリで確定申告書を作成する事も可能です。

そこで今回はBASEを利用してネットショップを開業された個人の方にむけて、

• 個人事業主に必要な確定申告とは？
• 確定申告の準備方法
• 確定申告にオススメのソフトは？

など、初めて行う確定申告について分かりやすく解説していきます。

確定申告とは？

個人の方がBASEでネットショップを開設され商品を販売される場合、何の手続きをしなくても自動的に”個人事業主”となります。

つぎに個人事業主となれば、1年間の所得（＝売上－経費）を翌年の2月16日～3月15日の間に、税務署へ報告する必要があります。

これを「確定申告」と言います。

なお個人事業主で売上があるにも関わらず、確定申告を行わなかった場合には下記の罰則があります。

個人で小規模で営業しているし税務署にはバレないと考えている方がいるかもしれませんが、税務署は簡単な調査で無申告者を見つける事ができます。

例えばBASEでは、購入者が支払った商品代金を一旦預かり、その後ショッをプオーナーに振込む事になりますよね。

つまりショップ側が正しく確定申告を行わなくても、税務署はBASEの会計資料を見る事で未申告の個人事業主を見つける事が出来るという訳です。

BASE利用者で確定申告が必要な方とは？

先程、個人の方がBASEでネットショップを開設し商品を販売されたら自動的に個人事業主となり、確定申告が必要になると説明しました。

ただし全ての個人事業主が「確定申告」の対象となる訳ではありません。

例えば普段は会社員やアルバイトとして給与や時給をもらっている方が、副業としてBASEを利用している場合の確定申告対象者は下記になります。

つまり給与所得以外の所得が20万円以下の場合、確定申告は不要です。

一方、他に給与所得（他でアルバイトや社員として働いていない）がない場合、確定申告対象者は下記になります。

※赤字になったとしても確定申告（青色申告限定）すれば、最長3年間赤字を繰り越す事が可能です。

繰越した赤字は将来黒字になった場合に相殺する事で節税になるので、どちらにしても確定申告は行うべきです。

確定申告の準備（１）開業届

個人で「BASE」を利用してネットショップを開業された方は、まずは税務署に開業届を提出しましょう。

開業届は個人事業主として新たにお金を生む仕事を始めたら、開業から1カ月以内に税務署に届け出が必要な書類になります。

なお開業届は少し複雑な書類のため手軽に作成するなら、開業freeeがオススメです。

開業freeeならパソコンやスマホから、簡単な質問な質問に答えるだけで開業届を無料で作成する事が出来ます。

確定申告する際、通常より税金を安くする事が出来る青色申告に必要な”青色申告承認申請書”も同時に作成可能です。

私も実際に登録して試してみましたが、5分程度で簡単に開業届を作成する事が出来ました。

後は開業Freeeで作成した開業届を印刷してそのまま税務署に持参するか郵送するだけで提出が可能になります。

※税務署に郵送する場合は、開業届２部と身分証明書を添付し返信用封筒を添付すればOKです。

後日、添付の返信用封筒に開業届が1部控え（個人事業主の身分証明書として活用可能）として送付されます。

確定申告の準備（2）領収書の整理

BASEでネットショップを開設し商品を販売した場合、例えば商品の仕入れや発送時の梱包材など必要なモノを購入することになりますよね。

そのとき発行される領収書（原則として現金払い分）については、所得税法により保管期間が定められており適切に保管していく必要があります。

なお領収書の保管期間については確定申告（青色申告又は白色申告）の種類に応じて下記の通りになります。

※保存期間の起算点は確定申告の期限日

国税庁hp:領収書の保管期間について

また確定申告を行う際に、一般的に領収書を下記の手順で保管します。

以上が領収書の整理、保管手順になります。

確定申告の準備（3）申告方法を選択

個人事業主が確定申告を行う方法として、「青色申告」・「白色申告」・「雑所得」という３種類があります。

それぞれの違いは下記の通りです。

なお「BASE」でネットショップを開設された個人事業主の方は、基本的に「青色申告」又は「白色申告」どちらかで確定申告を行う事になります。

それでは「青色申告」・「白色申告」それぞれの違いを詳しく解説します。

端的に言いますと、税金を安くできるのが青色申告になります。

一方白色申告は税金が高くなりますが簡易的な帳簿作成が許される申告方法です。

ただし確定申告ソフト等を利用し確定申告を行う場合、作業量に大きな違いはないので青色申告で確定申告を行う事が無難です。

確定申告作業

BASEでネットショップを開設された個人事業主さんが確定申告書を作成する際、税理士さんに依頼するか自分で作成するかの２択になります。

税理士さんに確定申告書の作成・提出を依頼した場合、年間10万円前後が相場になります。

一方、下記のクラウド会計ソフトを利用すれば少ない費用で、自分で確定申告書を作成する事が可能です。

それでは、それぞれのサービス詳細について解説します。

弥生会計

弥生のクラウド確定申告ソフトはシェア57.0％と、最も使われているクラウド確定申告ソフトです。
※「クラウド会計ソフトの利用状況調査」（2021年4月）－MM総研調べ。

確定申告に必要な全ての機能が初年度0円で使える“初年度無償キャンペーン”を実施中です。

パソコンをお持ちなら、こちらのサービスを利用することで手早く申告書を作成する事が可能です。

なおただ今のところ弥生のクラウド確定申告とBASEは自動連携機能がありません。

そこで確定申告する際には、BASEから売上が入金される銀行と弥生のクラウド確定申告を連携させます。

そうすれば銀行の入金データを売上データとして弥生のクラウド確定申告に自動取り込みするは可能です。

※銀行によっては自動連携ができません。

会計FREEE

初心者でも会計・簿記の知識がいらない 「簡単」な確定申告ソフトが会計freeeです。

ステップに沿って〇×の質問に答えるだけで確定申告書類を作成する事が可能です。

また会計freeeではBASEと連携して、売上データを取り込めます。

この連携により、インターネットショップの開設・運営から、そのショップの経理処理までをシームレスに行う事が出来ます。

具体的な連携方法は、会計freeeの管理画面のトップページから［口座］→［口座を登録］を開きます。

次に「決済サービスや電子マネー」の中のBASEをクリックして連携を行う事が可能です。

マネーフォワードクラウド会計

マネーフォワードクラウド確定申告は、銀行やクレジットカードと連携する事で、ソフトが明細データを自動取得し仕訳が自動提案。

これにより確定申告の面倒な作業が自動化！経理に関する知識がない方でも簡単に確定申告する事ができます。

また現在、BASEと外部連携して受注データなどをマネーフォアード側に反映させる事が可能です。

具体的な連携方法は、マネーフォアードの管理画面にBASEのアカウントIDを登録するだけで、売上データを自動取得することが可能になります。

確定申告作業２　売上と経費

BASEでネットショップを開業された個人事業主さんが確定申告ソフトを利用して帳簿をつける際、勘定科目を簡単に理解しておく必要があります。

ナガイ

※勘定科目とは［通信費］・［仕入れ］など仕訳の内容を記載した名称の事を言います。また補助科目とは、勘定科目を細かく分類し枝分かれさせた項目です。

確定申告時の売上項目

ネットショップで売上が発生した場合、確定申告書に報告しなければならないのは下記の勘定科目になります。

確定申告時の経費項目

個人事業主として経費を支払った場合、確定申告書に計上出来るのは下記の勘定科目になります。

ナガイ

※経費とは、その事業で必要となる費用の事です。

※副業を会社に知られたくない場合

会社員の方が副業としてBASEでネットショップを開業された場合。

売上がある事を会社に把握されたくない方は、確定申告書の「住民税に関する事項」の項目を”自分で納付”と選択すればOKです。

また確定申告ソフトで確定申告書を作成する場合、同様に選択箇所があるので、必ず自分で納付を選択して下さい。

逆に確定申告書の住民税に関する項目で”給与から差引き”を選択すると、副業で得た所得に対する住民税と本業の給料に対する住民税とを合算して金額で、本業の給料から天引き（特別徴収）される事になります。

ですから給料計算する人からすると給料のわりにこの人、住民税高い＝副業しているな！と副業が発覚する可能性があります。

※扶養の範囲で活躍するには？

専業主婦の方がBASEでネットショップを開業された場合、売上によっては旦那さんの扶養から外れてしまう場合もあります。

扶養から外れてしまうと旦那さんの所得税が増えてしまったり、旦那さんの扶養としてこれまで入っていた健康保険に入れなくなる場合があります。

なお扶養には所得税法上の扶養と社会保険上の扶養の2種類があり、それぞれに適用される条件が異なります。

所得税法上の扶養

専業主婦の方が所得税法上、旦那さんの扶養（配偶者控除）に入ると、旦那様の給与収入から38万円を控除した金額に対して所得税が計算される事になります。

[令和2年4月1日現在法令等]

国税庁：配偶者控除について

なお専業主婦の方がネットショップを開業され、その所得金額が年間48万円（売上－必要経費）を越えると、配偶者控除が無くなります。

ただし配偶者控除がなくなっても、増加する旦那さんの所得税額は年間数万円程度です。

それを上回る所得があるなら、考慮しなくても問題ないのではないでしょうか。

社会保険上の扶養

専業主婦の方が社会保険上、旦那さんの扶養（配偶者控除）に入ると、健康保険や年金などは支払う必要がありません。

しかしネットショップの売上が好調で年間収入が130万円を超えてしまうと、ご自身で国民年金保険料等を収める必要があります。

まとめ

以上”BASEでネットショップ開業した個人事業主の確定申告ガイド2023！開業届＆副業”はいかがでしたか？

サラリーマンの方が副業として「BASE」でネットショップを開業された場合、確定申告を行う事で給与所得と事業所得の損益通算を行う事になります。

損益通算とは、異なる所得同士を合算し所得税などを計算してもらえます。

例えば会社員の方が副業でネットショップを運営し事業所得（＝事業収入 － 必要経費）が赤字の場合。

給与所得金額から事業所得金額の赤字額を相殺され、源泉所得税が還付される可能性もあります。

つまり副業が赤字でも、確定申告する事で節税対策に繋がると言う事です。

また各種支出を経費として計上することで、より源泉所得税の還付を受けられることになります。