ネットショップ開業方法 法律

ネットショップの開業届書き方ガイド!個人事業者は提出必須!

2021年6月7日

ネットショップ開設時の開業届書き方ガイド!個人事業者は提出必須!

こんにちは、長井 達也です。

今回は、ネットショップの開業届書き方ガイド!個人事業者は提出必須!です。

最近は複業や副業として、サラリーマンや主婦の方も気軽にネットショップを開設される時代になりましたよね。

なお本業や副業を問わず、個人事業としてネットショップを運営された場合、それは立派な個人事業主となり「開業届」の提出が必要になります。

開業届とは、個人で事業を開始したら1カ月以内に税務署に届け出が必要な書類です。

しかし開業届の書き方はよくわからないし、税務署に提出するのも面倒だという理由で未提出のままになっていませんか?

確かに税務署にいく機会は少ないし、とても面倒に感じますよね。

でも安心して下さい、今はネット上で手軽に開業届を作成し郵送で済ませる事も出来ます。

そこで今回は個人で新たにネットショップを開業された際に必要な開業届について、

  • 個人事業主としてネットショップ開業した際の【開業届】提出手続きとは?
  • 個人事業主としてネットショップ開業した際の【開業届】提出のメリット
  • 個人事業主としてネットショップ開業した際の【開業届】書き方・提出方法

など開業届のよくある疑問について、順番に分かりやすく解説していきますね。

 

個人のネットショップ開業時に必要な開業届とは?

個人のネットショップ開設時に開業届の提出は必要?


開業届とは、個人事業主として新規にお金を貰う仕事を始める際、税務署に開業した事実を通知するための書類になります。

正式には「個人事業の開業・廃業等届出書」と言い、開業から1ヶ月以内に最寄りの税務署に提出が必要です。

ちなみに個人事業主とは、会社などは設立せずに個人で商品やサービスの対価としてお金を貰う仕事を行っている人の事を言います。

例えば主婦の方やサラリーマンの方が、副業として個人でネットショップを開設した場合、それは立派な個人事業主になります。

このように個人で新たにお金を生む仕事を始めたら、本業・副業に関わらず税務署に届出が義務付けられている書類が開業届という事になります。

ポイント

個人でネットショップ開業=個人事業主となります。
個人事業主=開業届の提出が必要

なお個人事業主となり、税務署に開業届の提出が必要になっても身構える必要はありません。

最寄りに税務署に郵送か持参して開業届を提出するだけで特に費用も発生しません。

個人でネットショップ開業
した際に必要な資格・許可
届出先費用
開業届税務署無料

一方で個人でネットショップを開業し個人事業主となっても、開業届の提出が多少遅れても罰則はありませんが、開業届を提出する事で得られるメリットを失う事になります。

ポイント

  • 確定申告時に青色申告(税金が優遇される)ができる。※
  • 税務署押印の【開業届控え】は個人事業主としての証明書になる。

また会社員の方が副業でネットショップを開業された場合に、開業届を提出した事に起因して副業が会社にバレると言う事はありません。

ですから個人でネットショップを開設したら、速やかに税務署へ開業届の提出を行いましょう。

注意ポイント

確定申告時(確定申告とは、個人事業主の方が1年間の営業結果を翌年に税務署に申告し所得税や住民税などが決定する)に青色申告をするには、原則として開業届の提出が前提となります。

 

ネットショップ開設時の【開業届】書き方・提出手続き

個人事業主の開業手続き、開業届作成を無料でサポート|開業freee

 

個人事業主としてネットショップを事業を開始する際、税務署に提出が必要な開業届は少し難しく分かりづらい書面になっています。

そこでお薦めするのが、簡単な質問に答えるだけで開業届が無料で作成出来る開業freeeです。

開業freeeなら確定申告でメリットが多い青色申告に必要な『青色申告承認申請書』も、開業届と一緒に作成する事が出来ます。

実際に私も開業freeeで【開業届】を作成しましたが、所要時間は僅か5分程度で完成できました。

後は作成した開業届を2部印刷し、身分証明書を添付して切手を貼付けた返信用封筒も同封し最寄りの税務署に郵送すれば完了です。

後日、税務署へ2部送付した開業届のうち1部が押印され控えとして添付した返信用封筒に入れられて返送されます。

ナガイ
開業届の控えは、個人事業主の証明書となり、例えば屋号付きの銀行口座開設時などに必要になります。

それでは簡単・手軽な開業Freeeの使い方について説明します。

開業届作成 STEP1

 

開業freeeのページのホームページから、[今すぐ開業準備を始める]をクリックしてメールアドレス・パスワードを入力します。

 

開業届作成 STEP2

こちらのページでは質問に答えて書類作成に必要な準備をします。

Q1 どのような仕事をする予定ですか? していますか?

ネットショップ開業の場合は仕事の種類を[小売・卸売]を選択します。

仕事の概要は当てはまるものがなければ自由入力から入力し【保存】をクリックします。
例)アパレルショップ・家具店・文具店など。

Q2 その仕事はいつから始めますか? もう始めていますか?

基本的に任意の日付になりますが、ネットショップの開設日ではなく、オープンに向けて開業準備を始めた日付を入力し【保存】をクリックしましょう。

つまり今日開業決意したら本日の日付でも大丈夫です。

Q3 収入はいくらくらいになりそうですか? 目指していますか?

目標的な収入額で結構です。金額を入力し【保存】をクリックします。

Q4 どこで仕事をしますか? していますか?

ご自宅をネットショップの事業所(特定商取引法に記載の住所等)で開業する場合は、[自宅で働く]を選択し【保存】をクリックします。

特定商取引法に記載する住所が未定の場合は、[その他/決まっていない]を選択し【保存】をクリックします。

事務所を借りて開業する場合は、[事務所を開いて働く]を選択し【保存】をクリックします。

レンタルサロンを一時利用で開業する場合は、[その他/決まっていない]を選択し【保存】をクリックします。

Q5 従業員や家族に給与を支払う予定はありますか?

一人でネットショップを開業・運営する場合は、[今はない]を選択し[保存]をクリックし一番下の【次へ】をクリックします。

開業届作成 STEP3

このページでは屋号、プロフィール(名前・住所・電話番号・生年月日)、収入の種類をチェックして確定申告の種類を選びます。

屋号

すでに屋号が決まっている場合は入力するを選択し、記入のうえ【保存】をクリックします。

まだ屋号が決まっていない場合は入力しないを選択し、記入のうえ【保存】をクリックします。

プロフィール(名前・住所・電話番号・生年月日)

こちらは個人事業主となる貴方のプロフィールを記入のうえ【保存】をクリックします。

収入の種類

事業所得にチェックをつけて、【保存】をクリックします。

確定申告の種類を選びます。

確定申告とは、個人事業主の方が1年間の営業結果を税務署に報告する手続きの事を言います。

なお税務署に確定申告するためには、確定申告書という書類を作成し税務署に提出必要があるのですが、この確定申告には3つの選択肢があります。

・青色申告 65万円控除
・青色申告 10万円控除
・白色申告

最後に【書類を提出する】をクリックして下さい。

月にお小遣い程度に数回働くなら白色申告でも良いかもしれませんが、基本的には青色申告を選択すれば税金を安く出来るメリットもあり無難です。

確定申告
の種類
白色申告青色申告
届け出の必要なしあり
所得控除額なし10万円55万円
帳簿の種類単式簿記単式簿記複式簿記
赤字の繰越繰越不可3年繰越可能

令和2年分からの変更ポイント

令和2年分の確定申告より下記が改正となりました。

[改正1]
・青色申告特別控除額が変更されました。
(65万円⇒改正後 55 万円)
・基礎控除額が変更されました。
(38万円⇒改正後 48 万円)

[改正2]
e-Tax にて電子申告を行うと青色申告特別控除額は改正前と同じく65万円が適用。

 

まとめ

以上、”ネットショップ開設時の開業届書き方ガイド!個人事業者は提出必須!”はいかがでしたか?

個人でネットショップを開業した場合、自動的に個人事業主となるため、開業届の提出が必要となります。

また個人事業主となり事業用の銀行口座を開設したい場合には、開業届の控え(コピー)の提出を求められる場合があります。

最近だとコロナ関連の助成金申請や、確定申告を行う際にも事前に開業届を提出しておくほうが何かと便利になるので早めに提出を行いましょう。

ポイント

  • 個人でネットショップ開業=自動的に個人事業主になります。
  • 個人事業主として事業を開始=原則、開業届の提出が必要です。
  • 開業届の作成は無料で作成出来る開業freeeオススメです。
  • 開業届(控え)は個人事業主の身分証明になります。
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運営者 長井 達也

30歳からはじめるネットショップの開業術は、個人事業主の方や副業で手軽にネットショップ(通販)を開業されたい方に販売/開設/手続きに関する役立つ情報を発信しています。
【経歴】20代で美容室、ネイルサロンのマネジメント、赤字居酒屋の立て直しを経験。その後ネットショップ構築のASP事業立上げに参画。現在は商業不動産のコンサルティング仲介やレンタルサロンを経営しています。

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