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お酒・ワインのネットショップ開業ガイド!ECサイトの販売・運営方法

2021年5月18日

お酒・ワインのネットショップ開業ガイド!ECサイトの販売・運営方法

こんにちは、長井 達也です。

今回は、「お酒・ワインのネットショップ開業ガイド!ECサイトの販売・運営方法」についてお伝えします。

最近では、ノンアルコールのビールやカクテル、お酒の代替品となる飲料の種類が増え、若者の中でアルコール離れが進んでいますね。

そこで、酒店を経営している方や、これからワインなどを輸入販売したい方にとって、ネット販売は売上に寄与する重要な手段となります。

しかし、「お酒のネット販売はどうすればいいのか?」や「ネットショップを開設する方法がわからない」といった疑問があるかもしれませんね。

確かに、日常業務が忙しい中で片手間にネットショップを開業・運営するには、簡単で低価格なサービスが必要です。

また、価格競争に巻き込まれないためには、独自のアソート(詰め合わせ)やラッピングなど、工夫が重要です。

そこで今回は、家飲みや宅飲みと呼ばれる個人マーケットをターゲットに、酒販店のネットショップを開業されたい方に向けて、

  • 酒販のネットショップ現状
  • 酒販のネットショップ開業・酒販免許
  • 酒販のネットショップ集客・経営方法

について分かりやすく解説していきますね。

注意ポイント

一般酒類小売業免許を取得し酒店を経営されている方が、ネットショップで酒類の販売を行う場合には通信販売酒類小売業免許も取得する必要があります。
ただしネットショップで販売可能な酒類は、
年間課税移出数量が、すべて3000kl未満である製造者が製造、販売するお酒又は輸入酒のみです。

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酒販のネットショップ開業に必要な資格・許可

 

酒販のネットショップ開業に必要な資格・許可

実店舗を運営する酒販店(一般酒類小売業免許を取得済)が新規にネットショップを開設する場合、”通信販売酒類小売業免許”が必要となります。

また酒税法により、ネット販売が可能な酒類と範囲は下記の通り定められています。

免許区分販売可能な酒類備考
酒類小売業免許
(平成元年の酒税法改正以前に取得)
・全酒類・1つの都道府県内で店頭小売が可能
・全ての都道府県内で通信販売が可能
一般酒類小売業免許
(平成元年の酒税法改正以降に取得)
・全酒類・1つの都道府県内で店頭小売が可能
・1つの都道府県内に対し通信販売が可能→国税庁Q&A
通信販売酒類小売業免許・輸入酒
・年間3000kl未満の製造者が製造、販売するお酒
・2都道府県以上に対し通信販売による小売が可能

平成元年以降に一般酒類小売業免許を取得された方は、店舗所在地と同一都道府県内であれば通信販売(インターネット販売やカタログ販売)が可能です。

なお一般酒類小売業免許を所持していても全国にネット販売を行う場合には、通信販売酒類小売業免許の免許が必要です。

しかしこちらの免許を取得されても、販売可能な商品は輸入酒と年間3000kl未満の製造者が製造、販売するお酒のみとなります。

つまりキリンビールやアサヒビールなどはネット販売できず、生産量の少ない地ビールや日本酒、焼酎、または輸入酒のみがネット販売可能となります。

出典:「お酒に関する情報/酒類の免許」(国税庁)より

 

次に実店舗がなく新規に個人事業主として開業し、ネットショップを運営したい場合には税務署に開業届の提出も必要です。

酒販のネットショップ
開業に必要な資格・許可
届出先費用
開業届(個人事業主)税務署無料
通信販売酒類小売業免許税務署30,000円
(登録免許税)

開業届とは、個人で新たにお金を生む仕事を始めたら開業準備から1カ月以内に税務署へ提出が必要な書類になります。

なお個人事業主として事業を開始する際に提出が必要な開業届は、少し難しく分かりづらい書面になっています。

そこでお薦めするのが、簡単な質問に答えるだけで開業届が無料で作成出来る開業freeeです。

Amazonは何故ビール販売が可能なの?

Amazonは、平成元年の酒税法改正以前に酒類小売業免許を取得した法人ごと買収した結果、アサヒビールやキリンビールなど大手酒造メーカーの酒類販売が可能となりました。

 

酒販業界の現状

酒販業界の現状

出典 国税庁

まず酒販業界は現在、3つの要因で苦境に立たされています。

ポイント

  • 成人一人あたりの飲酒量が年々低下している。
  • 酒類小売業免許の自由化に伴い、コンビニなどに個人消費のシェアを奪われ続けている。
  • 今回のコロナにより業販売上にまで影響を受けている。

成人の飲酒量が年々低下しているのは単純に若い人がお酒を飲まなくなっただけではなく、人口構成として現役世代が減少しているという点が挙げられます。

つまりマーケットの縮小はこれからも続きます。

また酒類小売業免許の自由化に伴い、消費者はコンビニやスーパーで何時でも気軽にお酒を購入できる様になりました。

そこに酒販店が生き残りをかけて、実店舗で戦うというのはかなり分が悪い勝負となります。

もちろん、角打ちスペースと呼ばれる立ち飲みスタイルで勝負するのも1つの方法ですが、売上の底上げに繋がらない立地も多いですよね。

では酒販店がネットショップに活路を求めた場合、どのような戦略で挑めば良いのか。

その答えを得るためネットショップを開業されてる酒販店最大手、カクヤスグループの現状を調べてみました。

カクヤスのネットショップ現状

カクヤスグループは各店舗の配達圏を半径1.2キロメートルとし、ドミナントとも言える多店舗展開を実施してきました。

またビール1本からでも無料ですぐに配達し、個人だけでなく業販にも強いというのがカクヤスの特徴です。

しかし2021年5月12日に発表した2021年3月期の経常損益ではコロナの影響もあり、-1,728百万円の赤字に転落。

そんなカクヤスがここにきてプレスリリース(2021年5月12日)を発表しました。

1つ目は、新部署【カクヤス Plus 推進部】の立ち上げです。

具体的にはコロナ禍における家庭向け「宅配」の需要拡大を受け、酒類に関わらず冷蔵・冷凍商品や日雑品等まで届ける事になります。

つまり街中のいたるところに、Amazonの配達拠点が誕生したというイメージですね。

これは最近よく言われるラストワンマイル(最終拠点から顧客までの物流サービス)の典型的サービスと言えます。

 

上記カクヤスの「ECサイトにおける新規会員数の累計推移」を見てもわかるように、ネットショップ事業における会員数は爆発的なスピードで増加しています。

そこで取扱商品のラインナップを増やすことで商機を伺っているのです。

これはすごく理にかなっており、アスクルやモノタロウ、またAmazonもそうですが商品ラインナップを増やす事で一気に売上高を伸ばしてきた経緯があります。

またPB商品の開発も検討中とのこと。

さきほど上げた3社にも共通する事ですが、利益率を押し上げるためにはPB商品の開発は必要不可欠です

つまりカクヤスグループは生き残りをかけて、

重要!

ラストワンマイルのビジネスに移行
・商品ラインナップ充実で売上高UPを狙う
・PB商品開発で利益率改善を狙う。


3つの戦略で苦境を乗り切るために始動しはじめたという事です。

言い換えるなら、酒販を捨てて物流業(生産者と消費者間の時間的隔たり、物理的隔たりを埋める)に移行したと言えます。

一般の酒販店で取るべきEC戦略は?

お酒・アルコールのネットショップ開業ガイド~ECサイト開設サービス比較や運営方法!

酒販EC戦略のポイント

・ラストワンマイル型のECサイト運用を行う。
・キュレーションして商品のセレクト販売する。

カクヤスグループは1000億円規模の企業体なので、全く同じことを個人の酒販店が行うには無理があります。

だからと言って個人商店が大衆消費財を仕入れて、右から左に移動させるだけで利益がでる時代ではありません。

なぜなら送料も含めた金額では大手酒販店と比較して価格優位性がないからです。

また最初に記載しましたが、一般酒類小売業免許を取得し酒店を経営されている方がネット販売可能な酒類は3000kl未満である製造者が製造、販売するお酒又は輸入酒のみです。

つまりアサヒビールやキリンビールなど大手酒造メーカーの酒類はネット販売を行う事が出来ません。※詳細は(酒販のネットショップ開業に必要な資格・許可)参照。

しかし、大衆消費財でもラストワンマイルなら話は別です。

例えばECサイトを開業して会員制を導入し、まずは同一都道府県の既存顧客に限定して対応するという事なら個人商店でも可能です。

また会員制がゆえに、プレミアム感のある日本酒などの販売告知なども積極的に行う事で、実店舗への来店も即す事ができます。

次に商品ラインナップの拡張ですが、これは昔から御用聞きとして定番ですが重量物(お米)やかさばる商品(トイレットペーパーなど)の宅配ニーズは高いですよね。

つまり重量があったり、かさばる商品かつ消耗品であるものをPB商品として開発すれば利益率拡大に繋がります。

ココがポイント

小規模に商材を増やす場合は、売れる商品のみストックする。
3ヶ月○個以上注文がない商品は在庫しないなどルール化が必要
ネットスーパーとの差別化を考える必要あり。

ちなみにPB商品の開発なんて難しいと考えてる方は多いですが、あくまでパッケージを差し替えるだけで中身から開発する必要はありません。

お酒と親和性の高い商品を連想ゲームのように考えていけば、例えばPB商品として氷、炭酸、おつまみなどが思いつきますよね。

ココがポイント

PB商品を展開する際は、同一商品でも松竹梅など3パターン用意するのがオススメ

次にワインや日本酒、焼酎など商品知識とそれに付随する情報(○○料理にあるお酒など)に自信があるなら、キュレーター( 情報を選んで集めて整理して提供する )として商品を販売していくという方法もあります。

これはInstagramなどでもいいですし、動画配信でもいいと思います。まずはコンテンツありきにはなりますが、その後に商品販売につなげていきます。

 

酒販のネットショップ開業方法

アパレルのネットショップ開業方法

酒販のネットショップを開設・運営する方法として、まず2種類があります。

それはモール型とショッピングカート型です。

モール型とはAmazonや楽天市場、ヤフーショッピングなど1つのWEBサイトに複数のお店が出店しているショッピングモール型のネットショップ構築・運営サービスを言います。

一方ショッピングカート型とは、1つのお店単体のWEBサイトでネットショップが構築・運営出来るサービスを言い、base、makeshop、Shopifyなどがショッピングカート型サービスとして有名です。

モール型とショッピングカート型の違いは?

最近では初期費用0円、月額利用料も0円というショッピングカートも誕生しています。

そこでまずはネットショップの開業手段であるモール型とショッピングカート型の主な違いについて一覧にして説明します。

モール型ショッピングカート型
出店コスト高い安い
利益率低い高い
集客力高い低い
デザイン性低い高い
顧客情報の所有者モール運営側店舗側

このようにモール型とショッツピングカートでは異なる特徴があります。

これらを踏まえて、貴方が酒類をネット上で販売したい場合、モール型とショッツピングカート型、どちらで開設するのが向いてるのか判断ポイントを記載しますね。

まずは酒類をネット上で販売する場合に、モール型が向いてる方の条件です。

モール型での出店が向いてる方

・知名度のある商材を低価格で販売可能な場合
・大量生産された商品を数多く販売したい場合
・売上金額を重視したい場合
・広告宣伝に予算を掛けられる方

続いて酒類をネット上で販売する場合に、ショッピングカート型が向いてる方の条件です。

カート型での出店が向いてる方

・知名度のない独自商品を販売したい場合
・利益率を重視したい場合
・独自の会員制で商品を販売したい場合

オムニチャネルの導入という意味では、実店舗運営者に関わらず積極的に売上高を追求するには、モールとショッピングカートの併用運用が望ましいと言えます。

ただしいきなり同時に開始するのは難しいと思いますので、まずはどちらかで開業をはじめましょう。

また酒類を販売する際、ネットショップにおいても未成年者の飲酒防止に関する表示基準(平成元年 11 月 22 日国税庁告示第 9号)を遵守しなければなりません

表示基準抜粋

(1) 酒類に関する広告又はカタログ等(インターネット等によるものを含む。) 「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」又は「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨

(2) 酒類の購入申込者が記載する申込書等の書類(インターネット等により申込みを受ける場合には申込みに関する画面) 申込者の年齢記載欄を設けた上で、その近接する場所に「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」又は「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨

(3) 酒類の購入者に交付する納品書等の書類(インターネット等による通知を含む。) 「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨

前項に掲げる事項は、明瞭に表示するものとし、表示に使用する文字は、10ポイントの活字(インターネット等による場合には酒類の価格表示に使用している文字)以上の大きさの統一のとれた日本文字とする。

※2022年に民法改正され成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
なお未成年者飲酒禁止法において規定している飲酒を禁止する年齢については、引き続き20歳未満となります。

国税庁:酒類小売業界等に対する20歳未満の者の飲酒防止のための取組の要請について

 

:モール型ECサイト出店時の費用比較!

酒販のネットショップ開業方法としてモール型を選択した場合、選択肢としてAmazonや楽天市場、ヤフーショッピングなどがあります。

そこで各モールの最安値プランで料金を比較します。

Amazon楽天市場ヤフーショップ
初期費用無料無料無料
月額費用4,900円19,500円0円
販売手数料8%~15%10%以上6.5%以上
商品点数無制限5000点20万点
出店条件個人・法人個人・法人個人・法人
備考

販売手数料はカテゴリにより異なる

販売手数料は利用料+決済手数料+ポイント原資他を含む。

販売手数料は利用料+決済手数料+ポイント原資他を含む。

 

ショッピングカート型ECサイト出店時の費用比較!

酒販のネットショップ開業方法としてショッピングカート型を選択した場合、さらに選択肢として無料カートと有料カートの2種類があります。

無料カートとしてはbase、stores.jpなどが有名です。

また有料カートとしてmakeshop、Shopify、おちゃのこネット、カラーミーなどが有名です。

これら無料と有料での大きな違いは2点です。

注意ポイント

・無料カートは月額利用料が無料だが、販売手数料が高い。
・無料カートは原則として独自ドメインが利用出来ない。

ではこれらを踏まえて、どちらの利用が向いているのか詳しく開設します。

無料のショッピングカートが向いてる方

酒販のネットショップ開業方法として無料カートが適しているのは、月間売上高が約20万円以下、年間240万円以下が目安になります。

なぜなら月間20万円以上の売上が近い将来見込めるなら、経費の損益分岐としては有料のショッピングカートのほうがお得になるからです。

また独自ドメインを選べた方が、SEO対策や将来的に何かしらの理由で別のショッピングカートに移転したい場合なども対応しやすくなります。

BASESTORESカラーミーおちゃのこネット
初期費用0円0円0円0円
月額料金0円0円0円0円
販売手数料6.6% +¥405%6.6% + 30円6.6%(税別)
商品点数無制限無制限無制限100点
独自ドメイン

※カラーミーは独自ドメイン利用時、独自SSLでの常時SSL:月額1,100円発生します

2024年1月18日現在

ちなみに”base”も”STORES ”も年齢認証機能があるため、未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づいた設定が可能です。
※baseは「年齢制限 App」をインストールする必要あり。

有料のショッピングカートが向いてる方

酒販のネットショップ開業方法として有料カートが適しているのは月間売上高が約20万円以上、年間240万円以上を目指されたい方です。

また一般的にデザインのカスタマイズ性が高いのは有料カートとなります。

ですから将来的に利益がでた際、WEBデザイナーさんなどにデザインを依頼してブランディングを高めたいという場合にも有料カートはオススメです。

makeshopShopifyカラーミーおちゃのこネット
初期費用11,000円0円3,300円6,600円
月額料金12,100円25$4,950円3,300円
販売手数料3.19%~3.4%4.0%~3.5%(税別)
商品点数10,000点無制限無制限5,000点
独自ドメイン

※上記の初期費用は、独自ドメイン利用した場合の設定費用等が含まれています。

2022年4月7日現在

お薦め第1位 makeshop

酒販のネットショップ開設にお薦め第1位 makeshop 月額11,000円~

MakeShopは上場会社GMOグループの子会社が提供するショッピングカート構築サービスです。

デザインカスタマイズ
Instagram連携
定期購入
年齢認証機能

特徴としては各画面のHTML・CSSが編集する事が可能なので、プロのWEBデザイナーに制作を依頼すれば自由度の高いネットショップサイトが構築できます。

またデザイン性の高いテンプレートも予め用意されているので、ホームページの作成が初心者の方でも手軽にネットショップが作成可能です。

料金体系も契約期間に応じて最大30%割引となります。

なお年齢認証機能があるため、未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づいた設定が可能です。

詳しくはコチラ

 

お薦め第2位 おちゃのこネット

酒販のネットショップ開設お薦め第2位 おちゃのこネット 月額3,300円~

おちゃのこネットは、高機能かつ低価格なショッピングカートとして有名です。

デザインカスタマイズ
Instagram連携
定期購入
年齢認証機能

makeshopと同様にCSSが編集可能なので、比較的自由度の高いネットショップサイトが構築できます。

またデザイン性の高いテンプレートも予め用意されているので、ホームページの作成が初心者の方でも手軽にネットショップが作成可能です。

なお、おちゃのこネットは年齢認証機能があるため、未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づいた設定が可能です。

詳しくはコチラ

 

お薦め第3位 カラーミー

酒販のネットショップ開設お薦め第3位 カラーミー 月額2200円~

カラーミーショップはmakeshopと同じく上場会社GMOグループの子会社が提供するショッピングカート構築サービスです。

デザインカスタマイズ
Instagram連携
定期購入
年齢認証機能

デザインテンプレートのHTMLやCSSが編集可能なので、自由度の高いネットショップサイトが構築できます。

ただしオプションの料金メニューが多く分かりづらい面もあります。

なお年齢認証機能については、レギュラープラン、ラージプランのみ対応しています。

エコノミー・スモールプランの場合は未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づいた設定が出来ないので注意が必要です。

詳しくはコチラ

 

お薦め第4位 Shopify

酒販のネットショップ開設お薦め第4位 Shopify  月額29$~

Shopifyはカナダ発祥、世界175か国、1,700,00店舗を有する世界最大のショッピングカート構築サービスです。

デザインカスタマイズ
Instagram連携
定期購入機能△API対応
年齢認証機能

ShopifyはHTMLやCSSが編集可能なので、自由度の高いネットショップサイトが構築できます。

なお年齢認証機能については、別途アプリをインストールすることで未成年者の飲酒防止に関する表示基準に基づいた設定が可能です。

ただし日本語サポートはありませんので注意が必要です。

ココがポイント

例)サイズ3種類【S・M・L】 ✕ カラー3種類【赤・青・黄】 ✕ だと9パターンのバリエーションという事ですね。

特徴としては、ShopifyがWordPressのように拡張性に富んだサービスで、例えば多言語展開が可能なので越境ECに挑戦したい方にはオススメのサービスと言えます。

なお日本法人はありますが、サービス開発がカナダということもありどこまでローカライズ出来ているかというと疑問点もあります。

なお定期購入機能はアプリで導入は可能ですが、ハードルは高めです。

 

酒類の梱包方法について

酒類の梱包方法について

酒販のネットショップ開設準備が整ったら、次は梱包材などの手配です。

ダンボールなどの梱包材(ダンボール・クッション材・テープなど)は、取り扱う商材によってはネットショップの利益を圧迫するものとなります。

また、ダンボールの大きさや梱包方法によって運送会社の送料も大きく変動する場合がありますので、商材にマッチした梱包材を選ばないと不要なコストが発生します。

ネットショップ開業前に適切な梱包材を用意しましょう。

 

酒類の発送について

酒類の発送について

ネットショップ開設前に準備が必要なのが、運送会社との契約です。

個人宅への配送業者として基本的にヤマト運輸、佐川運輸、日本郵便の3社のいずれかで行うのが一般的です。

事前に最寄りの営業所に電話して、送り状を入手しておきましょう。

なお送り状作成には印刷出力する方法と手書きの2種類あり、入手先・方法は下記の通りとなります。

プリンタを用意して、印刷出力できるように準備することがオススメです。

ラストワンマイルでいくなら、当然自分自身で配達が必要です。このあたりは利益率を鑑みて検討して下さい。

またアルコール度数や量によっては、飛行機や船舶による配送方法が利用できない場合があるため注意が必要です。

アルコール度数24度以下24度超70度以下70度超
1容器当たりの容量制限なし5リットル以下5リットル超制限なし
送付の可否送ることができます。送ることができますが、航空機による輸送ができないため配達が遅れます。送ることができません

基本的にヤマト運輸、日本郵便いずれも同じ扱いです。※佐川は具体的な明記なし。

 

フィルフィメントサービスとは?

フルフィルメントサービスとは、主にネットショップの販売者向けサービスで商品の預かり保管し、梱包、発送までを代行するサービスです。

在庫を保管するスペースがない場合や人手不足、または沖縄や北海道などに拠点を構えている場合には、配送効率を考えてフルフィルメントサービスを検討する価値があります。

一般的にフルフィルメントサービスを利用した場合、独自に運送会社と契約するよりも安い運送料金が提示されます。

なおショッピングカート構築サービスの提供元よりフルフィメントサービスが提供されている場合があります。

サービス名初期
費用
月額料金メール便
梱包・配送料金
運賃割引備考欄
MakeShop 0円4,700円490円~梱包料は配送料を含みます。
チラシ封入等も対応可
おちゃのこネット 20,000円3,300円470円+1点10円メール便は全国一律200円/個

 

まとめ

以上、お酒・ワインのネットショップ開業ガイド!ECサイトの販売・運営方法はいかがでしたか?

まずは小規模でスタートするにしても、将来的な展望を見越してショッピングカートの選定を行う事が重要です。

ポイント

  • 酒類を日本全国でネット販売するには、通信販売酒類小売業免許が必要。
  • ネット販売においても未成年者の飲酒防止に関する表示基準を遵守する必要があります。
  • 通信販売酒類小売業免許でネット販売可能な酒類は、輸入酒及び一部の地酒などに限定される。
  • 一般酒類小売業免許は、同一都道府県であれば全酒類のネット販売も可能。
  • 酒販店がネット販売を行うには”ラストワンマイル”の同一都道府県でまず展開するのがオススメ。
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運営者 長井 達也

30歳からはじめるネットショップの開業術は、個人事業主の方や副業で手軽にネットショップ(通販)を開業されたい方に販売/開設/手続きに関する役立つ情報を発信しています。
【経歴】20代で美容室、ネイルサロンのマネジメント、赤字居酒屋の立て直しを経験。その後ネットショップ構築のASP事業立上げに参画。現在は商業不動産のコンサルティング仲介やレンタルサロンを経営しています。

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