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会社員が会社にバレずに副業でネットショップを開業する方法!確定申告や節税対策

2021年5月22日

会社員が会社にバレずに副業でネットショップを開業する方法!確定申告や節税対策

こんにちは、ネットショップ開業術のナガイです。

今回は”会社員が会社にバレずに副業でネットショップを開業する方法!確定申告や節税対策”です。

2017年に働き方改革が閣議決定され、副業が解禁された会社員の方も多いのではないでしょうか。

一方、明治安田生命が2021年4月に実施した「家計」に関するアンケートでは、コロナ禍で約4割の方が年収ダウンを実感しているという結果に。

 

出典:「明治安田生命「家計」に関するアンケート調査を実施」(明治安田生命保険相互会社)より

そこで現在、副業の手段としてECサイトの開設・運営を考えている方のために、

  • 副業でECサイトを開設するための資格と運営方法
  • 副業が会社にバレないための注意点
  • 副業で出来る!所得税の節税対策!(損益通算について)

について解説していきますね。

ECとは?

ECとは、electronic commerce(エレクトロニックコマース=電子商取引)の略で日本語では電子商取引を意味します。

またECサイトとはWEB上で商品の販売が行われるサイト、つまりネットショップの事を指します。

副業でネットショップを運営するために必要な資格は?

副業でネットショップを運営するために必要な資格は?

会社員の方が副業でネットショップを開設・運営する際、まずは税務署に開業届の提出が必要です。

開業届とは、個人で新たにお金を生む仕事を始めたら開業準備から1カ月以内に税務署へ提出が必要な書類です。

はてな

※開業届を提出したことで会社に副業がバレるという事はありません。
※販売する商品によっては別途許可や資格が必要な場合があります。

なお開業届は少し難しく分かりづらい書面なので、簡単な質問に答えるだけで無料で開業届が作成出来る、開業freeeをオススメします。

開業freeeなら、確定申告でメリットが多い青色申告に必要な『青色申告承認申請書』も同時に作成出来ます。

実際に私も開業freeeを試してみましたが、5分程度で手軽に開業届を作成する事が出来ました。

後は開業freeeで作成した開業届を印刷し、最寄りの税務署に郵送(2部郵送し、1部控え用で返却してもらいます)すればOKです。

会社員の方が副業する際に
必要な資格・許可
届出先費用
開業届税務署無料

 

副業でネットショップを開設するには?

副業でネットショップを開設するには?

副業でネットショップを開設する際、ランニング費用など極力掛けたくないのであれば無料でネットショップ開設出来るサービスがあります。

サービス名BASE STORES
初期費用無料無料
月額料金無料無料
販売手数料6.6%+1注文毎40円

5%
商品点数無制限無制限
出店条件個人事業主・法人個人事業主・法人

2021年5月5日現在


日本では上記の2社がメジャーなネットショップ開設サービスとなります。

まずは無料なので気軽に開設してみて実際に触ってみるところからはじめましょう。

また最初から本格的に運営されたい方は有料のネットショップ開設サービスを選択しましょう。

サービス名称初期
費用
独自ドメイン
対応最安プラン
カード決済
手数料
商品
登録数
MakeShop 11,000円11,000円3.19%~
10,000点
おちゃのこネット 6,600円※3,300円3.5%~5,000点
カラーミー 0円2,200円※4.0%~無制限
Shopify 0円29$3.4%~無制限

2021年5月5日現在

副業でネットショップを運営する場合のおススメ商材は?

会社員の方が副業でネットショップを運営する場合、どうしても本業のお仕事の傍ら毎日商品を発送するというのは難しいですよね。

つまり佐川さんやヤマト運輸さんに集荷のお願いをしないと発送出来ない商品は、本業と両立しずらい可能性があります。

もちろん土日だけ配送するというのも1つの方法ですが、商品到着スピードと言うのは購買意欲と密接に関わります。

そこで郵便局のレターパック等で送付できるものという基準で商品を仕入れるのも1つの方法です。

 

副業でネットショップを開設したら確定申告が必要?

副業でネットショップを開設したら確定申告が必要?

会社員の方が副業でネットショップを開設・運営する際、原則として確定申告を行う必要があります。

確定申告とは?

個人事業主の方が1月1日~12月31日までの1年間の所得(=売上-経費)を、翌年の2月16日~3月15日の間に税務署へ報告する事を確定申告と言います。

なお個人でお金を儲ける仕事をしている人の事を”個人事業主”言います。

つまり、個人事業主とは開業届を仮に提出しなくても自動的に、

注意ポイント

副業でネットショップを開設・運営=個人事業主

という事になり、確定申告を行うことで所得税や住民税などが確定する事になります。

ただし所得金額が年間20万円以下の場合、確定申告は不要です。
※出典:国税庁:給与所得者で確定申告が必要な人

所得金額とは?

所得金額=売上− 必要経費


また確定申告を行わなかった場合には下記の罰則があります。

ココに注意

無申告加算税:
確定申告を忘れていた人に掛かる罰金

延滞税   :
期限までに税金を収めなかった人に掛かる利息

重加算税  :
過小申告した人にかかる罰金

”よく分からないから”、”めんどくさい”からと言って、確定申告をしないと重大な結果となるので注意しましょう。

確定申告したら会社に副業が知られる?

確定申告したら会社に副業が知られる?

 

会社の就業規則で副業禁止と記載がなくても、副業でネットショップを運営している事実を会社に知られたくない方も多いと思います。

そこで勤務している会社に副業を把握されたくない方は、確定申告書の「住民税に関する事項」の項目を”自分で納付”と選択する必要があります。

また確定申告ソフトで確定申告書を作成する場合も同様に選択箇所があるので、必ず【自分で納付】にチェックを付けて下さい。

なお逆に【給与から差引き】を選択してしまうと、給与に対する住民税+副業の所得に対する住民税の合算が、本業の給与から相殺される事になります。

つまり給料計算する人からすると、給料のわりにこの人、住民税高いな~。副業しているな!という形で副業の事実を把握されるタイミングが生まれます。

ただし、副業しているかも??ということが把握されるだけで副業内容まで把握できるという事ではありません。

ポイント

給与天から差引き→本業の給与から副業の住民税も合算した金額が天引。

自分で納付→給与所得以外の住民税(=副業分)をご自身で支払い。

副業が赤字なら確定申告をしよう!

個人事業主が事業で得た利益を”事業所得(=事業収入ー必要経費)”と言います。

この事業所得は、給与所得と「損益通算」する事ができます。

損益通算とは?

損益通算とは、利益と損失を相殺する事を言います。つまり異なる所得同士を合算し所得税などを計算してもらえます。

例えば会社員の方が副業である事業所得で赤字になれば、給与所得金額から事業所得の赤字額を相殺することができます。

また赤字分が相殺される事で、給与所得ですでに支払った所得税は還付され、住民税に関しては再計算され減額されます。

ただし事業所得と給与所得を損益通算するには確定申告を必ず行う必要があります。

ですから会社員の方が副業で始めた事業が赤字でも、確定申告を行う事で少しでも赤字分を取り戻す事が可能です。

副業が黒字なら節税をしよう!

副業が黒字なら節税をしよう!

 

個人事業主として事業で得た利益”事業所得”が黒字であった場合、給与所得と損益通算、つまり合算され所得税と住民税が計算されます。

なお日本では累進課税制度により、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる制度が採用されています。

つまり何もしなければ、事業所得と給与所得の合算された所得に対して高い税率にて所得税が課税されてしまいます。

また翌年度の住民税の金額も、事業所得と給与所得の合算金額に対して課税されます。

そこで事業所得に対する所得税額や住民税の節税対策について列挙しますね。

さらに詳しく

事業収入ー必要経費=事業所得
事業所得-所得控除=課税所得
課税所得✕税率=税額
税額-税額控除=所得税額(=税金の金額)

上のとおり所得控除が多ければ、課税対象となる金額(課税所得)が減るため税額が少なくなります。
税額控除は決定された税額から控除される金額のことです。


ふるさと納税は[所得控除]+[税額控除]節税

ふるさと納税とは、”納税”という名称ですが寄付金に該当します。

希望の自治体にお金を寄付し、その寄付金額を現に居住する地方自治体へ申告することにより寄付分が控除できるというものです。

また寄付した金額から2,000円を超える部分が所得税や住民税から控除される制度です。

例えば1万円の場合は合計8,000円分の税金(所得税+住民税)が減額されます。

確定申告時のポイント

副業サラリーマンがふるさと納税をおこない、翌年の3月15日までに確定申告した場合、

所得税:所得税から還付されます。
住民税:翌年度分の住民税から控除(住民税の減額)

ふるさと納税を行うには、さとふるなどで希望の商品を購入する必要があります。

購入後は自治体から寄付金の証明書が送られてくるので、それを確定申告時に計上すればOKです。

青色申告で[所得控除]節税

個人事業主の方が行う確定申告には、青色申告と白色申告という2種類があります。

なお青色申告は、電子申告により確定申告を行うことで最大65万円の所得控除が受けられる優遇制度です。

電子申告とは?

青色申告で最大65万円の所得控除を受けたい場合、通称通称e-Taxと呼ばれるオンライン上のサービスを利用して申告する必要があります。
この申告方法を電子申告と言い、事前にマイナンバーカードやマイナンバーカードを読み取るカードリーダーなどを用意する必要があります。なお書面で青色申告を行う場合は最大55万円の所得控除となります。

例えば事業所得が100万円の場合に青色申告すると、

100万円(事業所得)ー65万円(所得控除)=35万円(課税所得)となります。

なお青色申告を行いたい場合は、所得税の青色申告承認申請書を、税務署に持参または郵送にて提出する必要があります。

そこで青色申告したい場合は、青色申告承認申請書を開業freeeで無料作成がオススメです。

青色申告承認申請書の提出期限

※新たに事業を開始した場合には、その事業開始等の日から2ヶ月以内

また確定申告時に青色申告するなら、下記の確定申告ソフトがオススメです。

 弥生の青色申告オンライン会計ソフトfreeeマネーフォワード確定申告
初期費用 0円 0円 0円
対応種類青色申告青色申告/白色申告青色申告/白色申告
利用料金
[税込]
セルフ
年8,800円

ベーシック
年13,200円
電話サポート付

 スターター
年12,936円

スタンダード
年26,136円
メールサポート

パーソナル
年12,936円

プラス
年39,336円
電話サポート付

特徴  最安値&人気No1!レシートをスマホで撮影
簡単に経理処理が出来る
 個人事業主の伸び率No.1

2021/3/19現在

iDeCoは全額[所得控除]で節税できる!

iDeCo(個人型確定拠出年金)とは金融商品(投資信託など)の積立運用制度で、60歳以降に年金または一時金で受け取りができます。

なお同じく積立型の運用制度に、つみたてNISAがありますがこちらは積立額に対する所得控除はありません。

つみたて
NISA
NISAiDeCo
使い道老後資金など主に老後資金
1年に投資できる額40万円まで120万円まで加入者により異なる
運用期間最長20年最長5年※加入から60歳まで
(10年間延長可能)
税制優遇運用益 非課税
積立額 ー
運用益 非課税
積立額 ー
運用益 非課税
積立額 全額所得控除
口座開設期間2037年まで2023年まで
お引き出しいつでも可能原則60歳ま不可
※5年経過した時点の内容で、そのまま持ち続ける制度(ロールオーバー)を利用して最大10年

例えば所得税10%・住民税20%の方が毎月1万円を積立てた場合、
120,000円×10%=12000円
120,000円×20%=24000円

合計36,000円相当額の所得税・住民税が軽減されます。

 

まとめ

以上、”会社員が会社にバレずに副業でネットショップを開業する方法!確定申告や節税対策”はいかがでしたか?

コロナ禍の中、景気の後退は避けられそうにありません。

そこで会社員の方も自分の身を守るには副業を始める事と、節税の知識を身につけることは必須と言えるともいます。

まずは本業のノウハウか、趣味が役立ちそうな分野でECサイト開業を試してみるというのはいかがでしょうか。

最初から完璧を求めず、運営しながら気付きを得られることが大切だと思いますので、まずは気軽にスタートしてみましょう。

ポイント

  • 会社員が副業でネットショップ開業=自動的に個人事業主になる。
  • 会社員が副業でネットショップ開業=確定申告は原則必要。
  • 会社員が副業でネットショップ開業=節税対策が重要

 

  • この記事を書いた人
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ナガイ タツヤ

30歳からはじめるネットショップの開業術は、ネットショップ運営者やこれからネットショップ開設を考えてる方に、運営/開設に役立つ情報を発信しています。【経歴】20代で美容室、ネイルサロンのマネジメントを経験。その後ネットショップ開設のASP事業立上げに参画。現在は商業不動産のコンサルティング仲介&IT会社のバックオフィス業務&レンタルサロン運営中です。

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